建設業許可 行政書士ガイド さがす

建設業許可 × 行政書士

建設業許可を、
確かめられる事実で
選ぶ。

新規申請・更新・業種追加・決算変更届・経審。相談したい手続きに対応する行政書士事務所を、各事務所の公式サイトで確認できた情報だけで探せます。確認できなかった項目は「未確認」と書きます。

  • 178掲載事務所
  • 47都道府県
  • 2223確認済みの項目

行政書士をさがす

確認日 2026年10月15日
相談

条件は公式サイトで確認できた情報で判定します。当サイトは依頼の受付・紹介を行いません。

01 — AREA

都道府県から探す

知事許可の申請先は、営業所のある都道府県。まずは近くの事務所から。

すべての都道府県

北海道・東北22 件

関東41 件

中部33 件

近畿29 件

中国・四国27 件

九州・沖縄26 件

数字は掲載している事務所の数です。色のない都道府県は、公式サイトで確認できた掲載事務所がまだありません(順次追加します)。

02 — SERVICE

相談したい手続きから探す

建設業許可は取って終わりではありません。更新・業種追加・毎年の決算変更届・経審まで、手続きごとに対応事務所と制度の要点をまとめました。

手続きの一覧
新規申請 はじめて建設業許可を取る、または許可が切れて取り直すときの手続きです。 173件 更新 建設業許可には有効期間があり、引き続き営業するには期間内に更新の申請が必要です。 162件 業種追加 すでに持っている許可に、別の業種の許可を加える手続きです。 122件 変更届 商号・所在地・役員・技術者などに変更があったときに出す届出です。 127件 決算変更届 許可業者が毎事業年度の終了後に提出する届出です。 145件 経営事項審査 公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。 131件 入札参加資格申請 国・自治体などの公共工事の入札に参加するための資格審査の申請です。 99件 大臣許可 2 つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣の許可になります。 78件 特定建設業 発注者から直接請け負った工事で、一定額以上を下請に出す場合に必要な許可です。 52件
03 — POLICY

このガイドの 3 つの約束

データ方針
公式サイトで確かめた事実だけ

取扱業務・相談方法・料金は、事務所の公式サイトの記載を確認できたものだけを掲載。すべてのページに出典 URL と確認日を記載します。

わからないことは「未確認」

記載が見つからない項目を推測で埋めません。実績件数・口コミ・評価点・ランキングも作りません。

紹介料を受け取らない

当サイトは行政書士事務所ではなく、依頼の仲介・紹介をしません。掲載事務所から紹介料・成約報酬・掲載料は受け取っていません。

04 — GUIDE

建設業許可の基礎と費用

国土交通省・法令を出典に、依頼の前に知っておきたい要点を整理しました。

基礎知識を読む
区分大臣許可と知事許可、一般と特定

営業所を置く都道府県の数と、下請に出す金額で決まります(特定の基準額は令和7年2月に改定)。

 要件主な許可要件

経営業務の管理体制、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎など。

 期間有効期間と更新

有効期間は 5 年。更新しなければ効力を失います。

 費用費用の内訳

法定手数料(知事新規 9 万円など)と、事務所ごとに異なる行政書士報酬。
営業所 ↓ / 下請に出す金額 → 下請代金の合計が
5,000万円未満(建築工事業は 8,000万円未満)・下請に出さない 下請代金の合計が
5,000万円以上(建築工事業は 8,000万円以上)
1 つの都道府県だけ 知事許可・一般 知事許可・特定
2 つ以上の都道府県 大臣許可・一般 大臣許可・特定
金額は、発注者から直接請け負った 1 件の工事で下請に出す契約の合計額(令和7年2月1日から)。知事許可・大臣許可とも施工できる区域に制限はありません。出典: 国土交通省 建設業の許可とは(確認日 2026年10月15日)
行政書士に依頼すると要件の確認から書類作成・提出まで

報酬を得て申請書類の作成を業として行えるのは行政書士・行政書士法人と定められています(行政書士法第19条)。依頼できる範囲は事務所ごとに異なります。

依頼の前に登録・報酬額表・見積もりを確認

登録は行政書士会の公的な情報で、報酬は事務所の報酬額表で確認できます。確認の方法

05 — FLOW

依頼先を決めるまでの流れ

  1. 条件で探す

    地域・手続き・許可区分・相談方法で候補を絞ります。

  2. 公式サイトで最新を確認

    掲載は確認日時点の情報です。報酬額表と対応範囲を確かめます。

  3. 登録を確認

    行政書士会・日本行政書士会連合会の会員検索で登録を確かめます。

  4. 事務所へ直接相談

    見積もりと必要書類の説明を受けて、依頼先を決めます。

06 — OFFICES

確認できた項目の多い事務所

公式サイトで確認できた項目が多い順に、地域が重ならないよう 3 件。評価やおすすめの順位ではありません。

すべての事務所

  • 行政書士たつかわ事務所

    広島県 広島市西区 ・ 行政書士 達川 尚史

    19確認項目 / 20
    手続き
    新規申請更新業種追加変更届決算変更届経営事項審査
    許可区分
    知事許可大臣許可一般建設業特定建設業
    相談
    事務所で面談出張・訪問電話オンライン面談メール・フォーム土日対応
    相談料
    初回無料報酬額を公開
    確認日 2026年10月15日・出典 2 ページ 詳細を見る

  • りつりん行政書士事務所

    香川県 高松市 ・ 行政書士 渡邊 慎二

    19確認項目 / 20
    手続き
    新規申請更新業種追加変更届決算変更届経営事項審査入札参加資格申請
    許可区分
    知事許可大臣許可一般建設業特定建設業
    相談
    事務所で面談出張・訪問電話オンライン面談メール・フォーム
    相談料
    初回無料報酬額を公開
    確認日 2026年10月15日・出典 3 ページ 詳細を見る

  • ハル行政書士・FP事務所

    群馬県 高崎市 ・ 行政書士 坂本 尚生

    18確認項目 / 20
    手続き
    新規申請更新業種追加変更届決算変更届経営事項審査入札参加資格申請
    許可区分
    知事許可大臣許可一般建設業特定建設業
    相談
    出張・訪問電話メール・フォーム土日対応
    相談料
    初回無料報酬額を公開
    確認日 2026年10月15日・出典 2 ページ 詳細を見る
07 — FAQ

よくある質問

掲載されている情報はどこから集めていますか?

各行政書士事務所の公式サイトです。取扱業務・相談方法・料金などは、公式サイトに記載があったものだけを「確認済み」とし、記載を確認できなかったものは「未確認」と表示しています。ページごとに出典の URL と確認日を載せています。

「未確認」は対応していないという意味ですか?

いいえ。公式サイトで記載を確認できなかったという意味です。対応しているかどうかは、事務所に直接お問い合わせください。

このサイトから行政書士に依頼できますか?

できません。当サイトは行政書士事務所ではなく、依頼の受付・紹介・仲介を行っていません。各事務所の公式サイトから直接ご相談ください。

掲載の順番はおすすめ順ですか?

いいえ。都道府県順、または公式サイトで確認できた項目の数の順で、事務所の評価やおすすめの順位ではありません。掲載事務所から掲載料・紹介料は受け取っていません。

掲載内容の誤りや掲載停止の依頼はどこからできますか?

お問い合わせページから受け付けています。各事務所ページの「修正・掲載停止を依頼する」からも連絡できます。

当サイトは行政書士事務所ではありません。建設業許可の申請書類の作成・代理や、事務所の紹介・仲介、依頼の受付は行いません。掲載事務所から紹介料・成約報酬・掲載料は受け取っていません。ご依頼・ご相談は各事務所へ直接お問い合わせください。掲載内容は各事務所の公式サイトで確認した時点の情報です(データ方針)。